現在は、主に「環境社会配慮確認」、「JCM案件形成支援」等の業務を担当しています。前者は、海外における発電所、プラント建設等の事業を対象に、事業者が国際的な基準等に沿って環境や社会に対する悪影響（大気汚染、水質汚濁、騒音、移転に伴う住民への補償等）の最小化・軽減措置が検討されているかを確認するとともに、事業者・現地環境当局との面談や現地実査の結果等を踏まえ、環境社会関連の懸念事項と対策について提案するものです。後者は、日本の優れた低炭素技術を海外へ導入する際の補助金制度である二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）を活用する事業組成を行うものです。これらの業務は開発に伴う環境保全や低炭素社会づくりに繋がる社会的にも重要な仕事であると認識していて、やりがいを感じています。

国際事業ユニットでは海外プロジェクトを手掛けることが多く、海外のカウンターパートと連携しながらプロジェクトを遂行していきます。業務の遂行では語学力だけでなく、相手国の文化を理解した上で円滑なコミュニケーションを行うことを大切にしています。そしてお客様のニーズを正確に把握し、適切に応えるためには新しい知識と情報の収集や整理が不可欠で、自分のものにしてからアウトプットすることが重要であると考えています。状況によってプロジェクトが計画通り進まないこともあるため、柔軟な姿勢で対応することを心がけています。

現在携わっている環境影響評価の業務では今後プロジェクトマネージャーとして包括的なプロジェクト管理ができるようになることが目標です。また、JCM事業組成の業務について、現在は主に事業の経済性評価、許認可取得等のサポートを行っていますが、今後、再生可能エネルギーの利用・燃料調達、体制構築・資金計画等の面で、お客様のニーズに合わせ、積極的に提案ができるようになりたいと考えています。知識の習得と運用を積み重ね、今担当する仕事のプロフェッショナルに近づけることを目標にしています。